百厘経済政策研究所

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2021年 補正予算の検討

政策評価の基準 補正予算案31.5兆円の内訳 「成長」支出は2.9兆円のみ 乗数効果による分析 公的福祉としての給付 社会安定化7.3兆円 成長2.9兆円 まとめ 11月19日に政府が閣議決定した経済対策は55.7兆円規模であり、過去最大と言われている。そして11月26日…

消費税減税の検討

税収に占める消費税の割合は適当か 税金の源泉である付加価値額 消費税減税分を法人税で補完する 消費税減税分を所得税で補完する 外資系企業による国内事業 輸出企業への消費税還付は不当か 輸出を促進する必要性 まとめ 消費税減税に関する論点は、次の2つ…

企業における生産性を考える

生産性の定義 個別企業における生産性向上の分類 分類1. 製品やサービスが有する価値を増加させて、「販売単価」を上げる 分類2. 製品やサービスの1人あたり「生産量」を増やす 高付加価値化に基づく「販売単価上昇」の必要性 高価格を実現するためには まと…

日本の現在と将来について(2)

日本に訪れているこの苦境を打破するためには、何が必要なのでしょうか。 そもそもGDPは労働者数との相関が強いことが知られています。GDPは付加価値の合計であり、付加価値合計を人口で割ると、一人当たりの付加価値が計算できます。これを生産性をいいます…

付加価値とは何か

日本経済におけるキーワード「付加価値」 経済学的な付加価値 経済学的な付加価値の算定 経営学的な付加価値 付加価値額を考慮する目的は何か 付加価値額で収益力を評価する 付加価値額で経済貢献度を評価する 生産性 付加価値とGDP 付加価値額を増減させる…

財政支出規模の検討

財政出動の余地はあるか MMT概説 インフレ率を財政規律の根拠とすることの是非 財政拡大アラート指標の追加 世代間公平性の是非 政府支出に伴う利益と負担の整理 まとめ 財政出動の余地はあるか 先般行われた2021年衆議院議員選挙の党首討論においては、景気…

需給ギャップから見る日本の現状

経済成長の足かせは? 需給ギャップ 潜在成長率 まとめ 経済成長の足かせは? 皆さんは、日本の経済成長が停滞しているのは、消費者の需要が足りないせいだと思いますか? それとも企業の供給が足りないせいだと思いますか? マクロ経済データを見る限りでは…

記事一覧

・所得増大 シリーズ記事 ・社会発展 シリーズ記事 ・個別トピック ・討論 対談

社会発展 シリーズ記事

今後の日本において、豊かな暮らしを実現するために必要な社会福祉などの基盤を、いかにして維持そして発展させていくかについて、考察していきます。 ・日本の現在と将来について(1) ・日本の現在と将来について(2)

所得増大シリーズ 第2章 給与低迷の原因分析

日本人の給与が低い要因は 第1章をご覧頂いた際に、日本人の給料が低いのは仕事の質が低いからではないか、と思われた人もいるかもしれません。しかし World Economic Forum のレポートによると、日本人労働者が提供する仕事の質は、世界トップクラスとされ…

個別トピック

当ブログにおける二大テーマである「平均給与の大幅増加」と「社会福祉維持のための社会変革」に関して考察を深めるために必要な、関連トピックについて記事にしています。 財政政策 財政支出規模の検討 2021年補正予算の検討 マクロ経済環境 需給ギャップか…

日本の現在と将来について(1)

「経済優先」は誤り? 現在の日本経済は苦境の真っ只中にあります。社会保障費の増大に伴い社会保険料など国民負担は増加する一方で、平均賃金は横ばいを続け、現状で先進国の中で下位に沈んでいます。その結果、可処分所得は減少傾向と言えます。 例として3…

所得増大シリーズ 第1章 日本の現状

A社、B社という2つの企業があるとします。企業規模の面では両社ともに巨大企業であり、多数の事業部門で様々な事業活動を行っています。 A社は業績が右肩上がり、国内外から優秀な人材が入社を希望し、従業員数は増え続けています。平均賃金も増加し続けてい…

所得増大シリーズ記事

第1章 日本の現状 第2章 原因分析 第3章 改善案 - 可処分所得を増大させるには 第4章